また金融機関以上に、団塊世代の需要を取り込んでいるのが不動産業界である。後に詳述するが、定年を機として、田舎へ帰郷する人、また郊外の一戸建てを売却して都心のマンションへ転居する人。退職金を元手とした不動産投資をする人など、さまざまなニーズに対応している。このような新しい需要を団塊世代が生み出していて、人口構成の変化の影響が今後、さらに新しい需要を生み出していくに違いない。団塊世代の一層の高齢化が進んでいく過程では、老人ホームへの転居、子供との同居、相続の増加など、不動産市場に影響を与えるさまざまな動きが発生するだろう。この日本独特の社会構造の変化は、これから二〇年ぐらいは続き、その後には再び新しい社会の形となって、一つの区切りがつくことになる。
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