戦後の政官財の癒着構造は、日本の構造的腐敗の温床になっており、それがいきつくところまでいった、ということである。不動産業界や建設業界に焦点を絞ったが、財界全体の政治献金の問題にもふれないわけにはいかないだろう。財界は経団連が勧進元になり国民政治協会を通じて年間百数十億円の政治献金を政権党の自民党におこなってきた。選挙ともなると、それ以上のカネが別口として財界から自民党に流れる。日本の改革が最大のテーマとなった一九九三年七月の総選挙でも事情はあまりかわらなかった。
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「自由主義社会を守るため」という理由は、「企業活動の自由を守るため」だったことがますます明らかになった。その自由のなかには、容積率のアップをテコにした日本の特異な土地資本主義の自由も含まれていたことはいうまでもないだろう。爆発する都市政界、財界、それに霞ヶ関の鉄の三角地帯が、日本の土地利用をいかに歪めてきたかをみてきた。